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2026年分の年末調整|控除の申告忘れを防ぐための確認ポイント
年末が近づくと、勤務先から案内される「年末調整」。毎年なんとなく書類を提出している方も多いのではないでしょうか。
しかし、生命保険に加入した、家族の収入が変わった、住宅を購入したなど、生活に変化があった年は特に注意が必要です。2026年分の年末調整では税制改正も行われているため、昨年と同じ内容で提出する前に確認しておきたいポイントがあります。
今回は、主な変更点と申告忘れを防ぐための確認事項を分かりやすく解説します。
1.そもそも年末調整とは?
会社員などの給与所得者は、毎月の給与から所得税などが源泉徴収されています。しかし、毎月差し引かれる税額の合計と、1年間の所得に基づいて計算した税額は、必ずしも一致しません。この差額を勤務先が精算する手続きが「年末調整」です。
税金を納め過ぎていれば還付される場合があり、不足していれば追加で徴収される場合もあります。
ここで重要なのは、所得控除の金額が、そのまま還付される金額ではないということです。控除は所得税の計算に影響するもので、実際の税額は所得や適用される控除などによって異なります。
2.2026年分の主な税制改正
2026年分では、所得税の基礎控除や給与所得控除などが見直されました。主な改正は原則2026年12月1日から施行され、2026年分の年末調整に反映されます。
■基礎控除は最大104万円に
基礎控除は、納税者本人の合計所得金額に応じて適用される所得控除です。2026年分は、合計所得金額489万円以下の場合、基礎控除額が104万円となります。
ただし、所得がこれを超える場合は控除額が段階的に変わるため、すべての人が104万円の控除を受けられるわけではありません。
■給与所得控除の最低保障額は74万円に
給与所得控除は、給与収入から一定額を差し引いて給与所得を計算する仕組みです。2026年分は、最低保障額が65万円から74万円に引き上げられました(このうち5万円は2026年分・2027年分の特例です)。
給与収入の金額によって控除額の計算方法は異なるため、自分の給与収入に応じた確認が必要です。
■扶養親族などの所得要件も変更
扶養親族や同一生計配偶者などの合計所得金額の要件は、原則58万円以下から62万円以下へ変更されました。収入が給与のみの場合、2026年分は年収136万円以下が一つの目安となります。
ただし、これは所得税の扶養判定に関する数字です。健康保険などの社会保険上の扶養とは基準が異なりますので、混同しないようにしましょう。
■住民税は別の基準です
今回の改正は所得税に関するものです。住民税の基礎控除額は変わらず、住民税の扶養の判定に新しい所得要件が反映されるのは、2027年度分(令和9年度分)からです。「所得税の扶養に入れた=住民税も同じ」とは限らない点に注意しましょう。
3.生命保険料控除・地震保険料控除の確認
年末調整で申告忘れが起こりやすい項目の一つが、保険料控除です。
■生命保険料控除
生命保険料控除には、主に次の3つの区分があります。
・一般生命保険料控除
・介護医療保険料控除
・個人年金保険料控除
保険契約の時期や区分によって計算方法・限度額が異なり、所得税の生命保険料控除全体の適用限度額は12万円です。
2026年分には、23歳未満の扶養親族がいる場合の特例もあります。一定の要件を満たすと、新契約に係る一般生命保険料控除の限度額が4万円から6万円に引き上げられます。ただし、3区分合計の限度額12万円は変わりません。
保険に加入しているだけで、自動的にすべての控除が反映されるとは限りません。保険会社から届く控除証明書などを確認し、必要事項を申告しましょう。
■地震保険料控除
対象となる地震保険料を支払った場合、所得税では最高5万円の所得控除を受けられます。一定の旧長期損害保険契約についても、経過措置が設けられています。
生命保険料と同様、証明書の内容を確認して申告することが大切です。
4.扶養控除・配偶者控除の見落としに注意
家族の働き方や収入が変わった年は、扶養控除や配偶者控除を確認しましょう。
2026年分の配偶者控除では、配偶者の合計所得金額が62万円以下であることなどが要件です。また、配偶者の所得が62万円を超えても133万円以下であれば、配偶者特別控除の対象になる場合があります。
いずれも納税者本人の所得要件などがあるため、家族の収入だけで適用を判断することはできません。
■大学生年代の子どもがいる場合
19歳以上23歳未満の親族は、合計所得金額によって受けられる控除が変わります。
合計所得金額が62万円以下であれば、これまでどおり「特定扶養親族」として扶養控除(63万円)の対象です。収入が給与のみの場合、年収136万円以下が目安です。
62万円を超えると扶養控除の対象からは外れますが、123万円以下であれば「特定親族特別控除」を受けられる場合があります。収入が給与のみの場合、年収136万円超197万円以下が目安です。控除額は所得金額に応じて段階的に変わり、最大63万円です。
アルバイトをしている大学生年代の子どもがいる家庭では、年収の見込みと適用条件を確認しておきましょう。
5.住宅ローン控除と医療費控除はどうなる?
すべての控除を年末調整で申告できるわけではありません。
■住宅ローン控除
住宅ローン控除は、一定の条件を満たす場合、所得税額から所定の金額を差し引くことができる制度です。原則として、最初に控除を受ける年は確定申告が必要です。
給与所得者の場合、2年目以降は必要な書類を勤務先へ提出することで、年末調整で適用できる場合があります。入居した年や住宅の種類などによって要件が異なるため、個別の確認が必要です。
■医療費控除
医療費控除は、年末調整では申告できません。対象となる医療費を支払った場合は、原則として確定申告で手続きを行います。
年末調整を終えていても、医療費控除のために確定申告をすることは可能です。
6.提出前に確認したい5つのポイント
年末調整の書類を提出する前に、次の項目を確認してみましょう。
□ 申告書の記入内容
氏名・住所・所得の見積額などに間違いがないか。
□ 家族の年齢・収入・扶養状況
配偶者や子どもの収入に変化はないか。2026年分の所得要件で判定しているか。
□ 保険料控除証明書
生命保険・地震保険・国民年金・iDeCoなど、該当する証明書や申告事項に漏れはないか。
□ 住宅ローン控除
2年目以降で年末調整を受ける場合、必要な申告書や年末残高情報などが揃っているか。
□ 勤務先への提出期限
勤務先から案内された期限を確認しているか。
特に年の途中で結婚・出産・就職・退職などの変化があった場合は、昨年の内容をそのまま使用せず、最新の状況を反映することが大切です。
7.よくある疑問と注意点
Q.年末調整をすると必ず税金が戻ってきますか?
いいえ。年末調整は税金の精算手続きです。還付になる場合もあれば、追加徴収になる場合もあります。
Q.控除の申告を忘れた場合は?
まずは勤務先に確認しましょう。勤務先が源泉徴収票を作成する翌年1月末ごろまでであれば、年末調整をやり直してもらえる場合があります。
それ以降でも、確定申告(還付申告)によって控除を受けられることがあります。還付申告は、対象となる年の翌年1月1日から5年間行うことができます。ただし、申告の内容や手続きには条件があります。
Q.家族の年収が分からない場合は?
年末調整では、その年の所得見積額を基に申告する場合があります。給与明細などを確認して見積もり、後から状況が変わった場合の対応は勤務先や税務署に確認しましょう。
8.まとめ|今年の年末調整は「昨年と同じ」で済ませない
2026年分の年末調整では、基礎控除・給与所得控除・扶養親族の所得要件などに変更があります。生命保険料控除の特例も設けられているため、家族構成や保険の契約状況によって確認すべき内容が異なります。
大切なのは、制度の数字だけを覚えることではありません。自分や家族の状況に合った控除を確認し、必要な申告を忘れずに行うことです。
年末調整を、家計と保障を見直すきっかけにしてみてはいかがでしょうか。
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LINE無料相談※本記事は2026年11月17日時点の公表資料に基づく一般的な制度解説です。個別の税務判断や申告方法については、国税庁・税務署または税理士等にご確認ください。
参考資料
・国税庁「令和8年分年末調整のしかた」
https://www.nta.go.jp/users/gensen/nencho/index/shikata.htm
・国税庁「給与所得者(従業員)の方へ(令和8年分)」
https://www.nta.go.jp/users/gensen/nencho/index/kyuyosyotokusya.htm
・国税庁「令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について」
https://www.nta.go.jp/users/gensen/2026kiso/index.htm

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